こんにちは、とち( @tochi1203 )です。

「やっておかないと損するゾ」ての教えてくれよ!
こういった悩みを解決する記事です。
会社を辞めると、行うべき手続きがいくつかあります。
仕事を辞めた後のお金が心配な方も多いでしょう。
これからご説明する制度を活用できるか否かによって、100万円以上変わるケースもあります。

【勤務15年、前年度年収700万円。退職後は独立という名の下、ふらふらしていた僕の場合】
ご紹介する1〜5番(6番は適用条件満たさず)の制度を利用して、計120万円ほど変わりました。
本記事を読めば「得られる権利を知らずに放棄」を回避できますので、ぜひ参考にしてください。
- 年金と保険の切り替え
- 失業保険の手続き
- 年金と保険の免除申請
- 税金の還付申告をする
- 住民税の減免、コロナ特例による猶予
- 住居確保給付金を申請
手続きが多いなと思うかもしれませんが、その気でやれば1日で終わります。
それでは順にご説明していきます。
仕事辞めたあとやるべき手続き1:年金と保険の切り替え

- 手続き:住まいの市区役所・国民年金窓口、健康保険窓口
- 持ち物:退職証明書(離職票)、年金手帳、身分証明書、印鑑
年金の切り替え
会社員は給与からの天引きで厚生年金の保険料がされています。
なので仕事を辞めたら国民年金に移行する手続きが必要です。
年金機構から送られてくる納付書で保険料を納めるかたちです。
第1号被保険者 (国民年金) | 自営業者、学生、無職、その配偶者の方 →保険料は自分で納める |
第2号被保険者 (厚生年金) | 厚生年金に加入している従業員 →保険料は給与から天引き |
第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている配偶者の→保険料は納めなくてよい |
保険の切り替え
在職中に使っていた健康保険証は退職時、勤務先に返却します。

保険証がなかったら病気になったとき、どうすんの?
まさか全額自費?
仕事を辞めたあとは、以下のいずれかを選択します。
- 任意継続制度を利用:退職後も前の職場の健康保険に加入し続ける制度(期間は2年間、保険料は全額自己負担)。
- 国民健康保険に加入:任意継続制度を利用しない場合は、国民健康保険に加入。
- 家族の扶養に入る:年収が130万円未満の場合、家族が加入している健康保険の扶養に入れる可能性があります。
保険料を安く抑えるために、僕は一時的に妻の扶養に入りました。
扶養家族がいる方は、家族全員の保険料を負担しなくてはなりません。
任意継続制度を利用すれば、引き続き1人分の保険料で家族全員の医療費が軽減されます。
仕事辞めたあとやるべき手続き2:失業保険の手続き

- 手続き:近くのハローワーク
- Topics:独立起業の場合も受給できる
会社を辞めると失業保険が受給できます。(受給要件を満たす必要あり)
参考【厚生労働省HP】雇用保険(基本手当)の受給要件
給付額は在職時の所得により差がありますが、在職時の給料の5〜8割ほどです。
失業保険の受給は「求職中」が必須条件ですが、独立起業を考えている方も受け取れる可能性があります。
関連【失業保険】独立、開業、起業したら?いつまで受給可能?【ハロワで聞いた】
実際に僕は起業しましたが、失業保険を受給していました。
開業届の提出、会社登記をすると「求職」状態を脱したとの判断になり受給不可となりますのでご注意を。
失業保険の求職活動実績の作り方は下記の記事を参考にどうぞ。
関連【検証】求職活動実績にネット応募は通る?【失業保険申告書出してみた】
仕事辞めたあとやるべき手続き3:年金と保険の免除申請

- 手続き:住まいの市区役所・国民年金担当窓口
- Topics:あと払い可能
退職後すぐに就職しない場合、国民年金に必ず加入しなければいけません。
ただ収入の減少で毎月の支払いがキツい場合は、免除・猶予の制度が利用できます。

年金の免除って、お爺ちゃんになったとき受け取り額が減るんじゃないの?
と考えるでしょうが、年金は後から納める(追納する)ことができます。
収入に余裕ができたら「過去の分を払います」と窓口に行けばOK。
仕事辞めたあとやるべき手続き4:税金の還付申告

- 手続き:税務署に確定申告の用紙を出す
- Topics:5年間は申告可能、急がないで大丈夫
還付申告とは源泉徴収で納めすぎた税金(所得税)を返してもらう手続きです。
「払いすぎ」なので当然、還してもらいましょう
還付申告は、在職時だと年末調整を行っているので不要でした。

なんか12月は給料が多いな!
バンバン飲もう!
なんてのは年末調整の”恩恵”です。
還付申告は対象となる年の翌年1月1日から5年間は申告可能ですので、焦らなくてもOKです。
仕事辞めたあとやるべき手続き5:住民税の減免、コロナ特例猶予

- 手続き:市区役所税務課(減免制度のない自治体もあり)【電話による確認&制度申請可能】
- Topics:ドンと重い課税が来る…支払い延期が可能
住民税は前年の1月1日から12月31日の所得に対して課税されます。
つまり退職後所得がなかろうと、無慈悲にドン!と請求がきます。
僕が無収入のころに届いた請求書がこちら…30万円って無理…。

減免制度のない自治体もありますが、コロナ特例の猶予が受けられるケースがあります。
僕はコロナ特例を使い、住民税の支払いを1年間猶予(分割も可能)してもらいました。
猶予なので結局は支払い義務のある税金ですが、無収入時と収入がある時での請求では”重み”が違います。
仕事辞めたあとやるべき手続き6:住居確保給付金の申請

- 手続き:住まいの市区役所(社会福祉協議会でも制度を詳しく教えてくれます)
- Topics:世帯収入の証明が必要。奥さんに条件以上の収入がある場合などは受け取れません
「住居確保給付金」とはそのままですが、家賃の支払いが厳しいときに補助を受けられる制度。
支給額は市区町村や世帯人数により変動します。

僕は妻の収入、子育て給付金などを合わせると対象外でしたが、退職者でなくとも申請はできます。気になる方は一度、役所に問い合わせてみてください。
「離職・廃業から2年以内」や「個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合」が対象。
【番外】仕事辞めたあとやるべきこと:早く「次」を探すべし

最後はちょっとマインドの話ですが、なるべく早く「次」を探しましょう!
転職であれ、独立であれ。
というのも離職期間が長引くほど仕事復帰へのモチベーションは低下します。
これは本当に…。
特に今はコロナ特例による失業保険の給付延長など、ある意味で無職者へのセーフティーネットを国が施してくれています。
「無職」に甘んじやすい状況なんですよね。

失業保険まだあるし、働かなくていいっしょ
と考えていると仕事復帰への意欲は徐々に減退します。
無意識のうちに蝕まれる恐怖です(体験談)。
独立・起業志望でも、転職志望でも、なるべく早く動いてほしいと願います。
スキルを付けたい方はハローワークの職業訓練とかなら無料で学習できます。
転職志望ならハローワークでも「掘り出し物」的な募集もあります。
給付申請のついでにでもチェックはしておいた方がいいでしょう。
転職サイトの活用は、そのまま失業保険の受給にも使えるんで、活用してください。
仕事辞めたあとやるべき手続き6つ【僕は120万円変わった】:まとめ

仕事を辞めたあとやるべき手続きを、おさらいしておきます。
- 年金と保険の切り替え
- 失業保険の手続き
- 年金と保険の免除申請
- 税金の還付申告をする
- 住民税の減免、コロナ特例による猶予
- 住居確保給付金を申請
ご紹介した6つの制度や手続き。
知っているか、知らないかだけで、大きな差が生まれます。
退職後は一息つきたい気持ちもわかりますが、ご紹介した手続きだけは早めに済ませましょう。
※期限付きの制度もあります。
その気になれば1日で終わります。
期限5年の「税金の還付申告」以外の手続きは、まとめてやってしまった方がいいです。
ほんと知ってる、知ってないで変わりますよね。
うまく制度を利用してください。
今回はこの辺で。