NFTの税金について教えてほしい！【税理士先生に聞いた】

基本的には売れて、データが相手に渡ったとき、納品基準ですね。

デジタルなので入出金と同時に購入者に商品が渡ると思いますが、その瞬間ですよね。

まず第1段階。
NFTが売れて100万円のイーサリアム（ETH）を得たと。

そこで経費がかかっていなければ100万円のなんらかの所得になります。

その100万円のイーサリアムを円に換金するときに、イーサリアムが110万円になっていたとします。10万円利益出てますよね。

その値上がり分10万円に対しても、仮想通貨の雑所得がかかります。

NFTの売却が雑所得である場合は、雑所得のマイナスです。

売り上げ時点のイーサリアム価格が100万円だったとして、換金時に90万円になっていたら10万円の損が出ているので、「100万-10万＝90万円」が雑所得となります。

ただ年をまたいだら、相殺はできないですよ。

もう一つ、課税タイミングがありますね。

NFTを買ったときの課税も考えられます。

たとえばイーサリアム（ETH）が50万円の時、1ETH買いましたと。
イーサリアムでNFTを購入したとき1ETH75万円でしたと。
その時、イーサリアムをNFTに交換しているわけじゃないですか。
50万円でイーサリアムを買って、75万円でイーサリアムを売ったと。
25万円儲けたわけですよね。
NFTを買ったとき、その差額で課税が起こる可能性があります。

はい。イーサリアムがなくなっているので。

仮想通貨の決済の差額差益になります。

つまり、可能性なので断定できないですが、
・NFTを買ったときに課税がおこる
・NFTを売ったときに課税がおこる
・イーサリアムを円に替えるときに課税がおこる

この3つが課税となるタイミングですね。

考え方は2つあります。

幼稚園とか小学校低学年とかだと、まだ子どもは「働く」ということに理解が及んでいません。
なので親で申告となってくるでしょう。
一方で子どもが自分で申告することもありかな、と。

子ども本人が申告の意味を認識してるのかが大きいと思います。

たとえば子どもが絵を買いて、NFTの出品も自分でやっていたら、子どもが申告すべき。
親はまったく介入していないので。
親が介入する場合は、親の所得になる可能性もあります。

実態に課税していくので。
どっちに申告させるべきかは、実態を見ます。

たとえばNFTで副業する親が子どもの絵を出品したら、基本それは親名義の申告になるでしょう。

やっぱり申告納税制度なので、自分がこう思うというやり方で申告をして、それを税務署がジャッジすると。

税務署は税金を取りたいんです。
たとえば、親がコロナの影響で事業が赤字になった。

だから子どものNFTの収益を、赤字と相殺させて、税金を圧縮させようと親名義で申告したと。

でも実際にNFTをやっているのは、大学生のお子さん。

という場合には「赤字相殺はおかしいんじゃないですか？」となるでしょうね。

そうなるでしょう。

認められるでしょう、必要経費なので。

仮想通貨で収益を上げるためにかかった書籍などの勉強代、研修費は必要経費になるでしょう。

仮想通貨は雑所得なので、経費に認められると思います。

経費になりますね。

まだNFTに関する課税のルールが、はっきりしていないのが現状です。
国税庁からNFTに関するルールが発表されたら、そのルールがベースの考え方になるでしょう。
現時点の税法から考えると、NFT単体の購入・転売は、「雑所得」になりそうです。デジタルアートにNFTがくっついてセットで売買される場合は、美術品の売買に当てはまり「譲渡所得」という考え方もできると思います。

NFTの性質上、1点物ですし、デジタルアートも「美術品」に該当すると考えるのが自然です。美術品の売却は、譲渡所得ですので、「デジタルアート＋NFT」が美術品なのであれば、譲渡所得による課税が個人的にはしっくりきます。

ただ一つ気になるのは、美術品の場合、生活必需品等の譲渡によって生じたものに関しては非課税とする。（所得税法第9条第1項第9号及び所得税法施行令第25条）という規定があるのですが、NFTにも適用されるか、という点です。

貴金属や宝石、書画、骨董などで1個又は1組の価額が30万円以下の譲渡は、譲渡所得の申告が不要とされています。

NFTに関しても30万円以下の譲渡は、申告不要になるのか、非常に興味深いところです。

今のルールでは、30万円以下の書画は、譲渡所得の申告が不要となっています。
書画のくくりにNFTのデジタルアートも含まれるのであれば、申告不要でいいと思いますね。