こんにちは、とち（ @tochi1203 ）です。
あなたの抱える悩みが
- 副業をしたいけど会社にバレるのが怖い
- 会社にバレずに副業をすることができるか知りたい
- そもそも、なぜ会社にバレるのか専門家の見解を聞きたい
上記1つでも当てはまるなら、読む価値のある記事です。
本記事が解決します。
今回は、京都の税理士法人be代表・篠田直大先生にお話をうかがいました。
多くの企業の税務顧問を務め、経営コンサルタントもしている、やり手の先生です。
追加情報、男前。
税理士先生に聞いたのは『副業の会社バレ』に関する下記3点。
- 住民税から副業がバレるのはなぜか？
- 会社にバレずに副業で稼ぐことは可能か？
- 年間収入20万円を超えなければ、会社にバレないか？
さらに、巷（ちまた）のウワサの下記2点。
- マイナンバーからバレるってあるの？
- 『確定申告しない』は、まかりとおる？
計5点、各質問に対して、先生からわかりやすい説明をいただきました。
こちらの動画を倍速でサクッと見てから、補足説明付きのテキストに進むと理解が深まると思います。
動画、見ました？
見たなら、テキストへ進みましょう。
本記事を読めば、副業が会社にバレる理由が明確になり、会社バレが困る人が副業の際に気をつけるべきポイントがわかります。
【税理士に聞いた】質問①：住民税から副業がバレるのはなぜ？
先生、よろしくお願いします！
まず、住民税から副業がバレる”カラクリ”を教えてください。
副業で得た収入を確定申告したら、年末調整が確定申告に上書きされるんです。
その確定申告のデータが市区町村にいき、再計算されて5月に会社に届きます。
住民税は所得に紐づいて計算されるので、税額が多くなりバレるということです。
住民税は一律10％。
たとえば年収500万円の従業員Aと従業員Bがいて、ざっくり計算でAもBも住民税は50万円のはず。
そこがBだけ住民税70万円になっていると、Bは副業で200万円（200万円×10％＝住民税20万円）ほど収入を得ているのでは？…となる理屈ですね。
住民税の通知書が会社にいくからバレると。
では副業に対しての住民税通知だけ、自宅に送ってもらうのは可能ですか？
本業・副業で住民税の通知を分けることはできません。
でも、会社に住民税通知がいかないようにすることは可能です。
確定申告のときに、住民税の徴収方法を『普通徴収』とすると自宅に納付書が届きます。
確定申告の際、下記の『住民税に関する事項』で『自分で納付』（普通徴収）を選ぶと、自宅に住民税納付書が届きます。
会社に住民税通知は送られないが、”通知が来ないこと”に会社が疑問を持つ可能性はあります。
【税理士に聞いた】質問②：会社にバレずに副業で稼げるか？
会社に知られることなく副業で稼ぐことは、ぶっちゃけ可能ですか？
少額ならば確定申告をしなくていいので、バレることはないでしょう。
確定申告をする限りは、さっきの流れ（所得が増えること）でバレる可能性はありますよね 。
先生のいう『少額』とは、年間20万円。
年間20万円を超えると確定申告が必要です。
【税理士に聞いた】質問③：確定申告が必要な年20万円を超えなければバレない？
極論、年間19万9,999円なら確定申告が不要だからバレないですよね？
20万円以内でバレるケースって、ありますか？
20万円以内でバレるとすれば、直接的なことですよね。
やってる事業を他の社員が見つけてしまう、みたいな。
税務書類でバレることは、ほぼないかなと思います。
実際、副業がバレる原因として、”密告”が多いのは現実。
年20万円以内の収入で、絶対に会社にバレたくない場合は極力、副業をやっていることを口外しないようにしましょう。
稼いでも抑えよ、承認欲求。
【税理士に聞いた】噂①：マイナンバーから副業が会社にバレる？
マイナンバーから副業がバレるって、ありますか？
まったくないとは言い切れないですね。
可能性として考えられるのは、支払調書でバレることです。
支払調書とは？
会社には源泉徴収義務があります。
会社が源泉を引いておらず、税務調査で指摘されたら、天引き漏れで『払いなさい』となります。
？？？…マイナンバーとの関係がさっぱりわかりません。
源泉徴収する仕事の場合、会社は支払調書を作成して、年末調整のタイミングで税務署に支払調書を提出しないといけない。
その支払調書にマイナンバーを書くんです。
ぬあっ！！
そう笑。
マイナンバーが税務署に行くことで、本業の源泉徴収と紐づくことがあるわけです。
- 給与所得者として源泉徴収票が出てるマイナンバー
- 副業先の会社から源泉徴収票が出てるマイナンバー
→税務署からすれば『このマイナンバー、一緒じゃね？』となる可能性がある。
”ダブル源泉徴収”により、マイナンバーで副業がバレる可能性あり。
【税理士に聞いた】噂②：確定申告しなければバレないんじゃないの？
副業の年間収入が20万円を超えても、やり方がわからない、めんどくさいからと、確定申告をしないサラリーマンはいます。
たとえば25万円ぐらい稼いで確定申告しなかったらどうなります？脱税？
本来払うべき税金を払ってないという意味では、脱税ですね。
ただ、そもそも申告する必要性がわかっていない場合もあります。
それでもあとから税務署から指摘を受けたら、当然、納めないといけません。
追徴課税ってやつですか？
本来の額に、罰則分をプラスして払うと。
そう、加算されて、ですね。
ちょっと運任せなところもありますね…。
でも結論、年間20万円超えたらちゃんと申告しなさいということですね。
そうです、そうです。
それでも会社にバレたくない場合は、普通徴収にして、自宅に住民税の納付書を送ってもらうと。
ただ、僕はあまり好きではありません。
副業もビジネスです。
趣味程度ならいいですけど、ビジネスでやってる人が申告せずに税金をごまかしたりとか、そもそも事業者として一緒に仕事をしたくないと思うでしょう、ほとんどの方が。
だから本気で副業で稼ぎたいと思うのであれば、きちんと申告して正々堂々やってほしいと思いますね。
会社バレ以前に、税務署にバレたら脱税。
正々堂々、納めよ。
歩めよ、人の道。
- Q：住民税で副業がバレるのはなぜ？
→A：所得が増えると住民税も増える。その増えた住民税の通知が会社にいくため。
住民税納付書の送付先を自宅にすることは「普通徴収」への変更で可能。 - Q：会社にバレずに副業は可能か？
→A：少額なら確定申告が不要なため可能。少額とは年間収入20万円以内。 - Q：年間20万円以内なら会社にバレることはありえない？
→A：税務書類というより、直接的にバレる可能性があり。
直接的とは、事業が知られる、同僚による密告など。 - Q：マイナンバーによる会社バレはありうる？
→A：二重の源泉徴収によりバレる可能性あり。 - Q：20万円を超えても確定申告しなければ、会社バレしない？
→A：会社バレ以前に、税務署にバレたら追徴課税、いわゆる脱税。
副業はビジネスだ。正々堂々、挑むべし。
僕個人は、会社が副業禁止だろうが、やっちゃえ日産的、考えです。
実際、僕もサラリーマン時代にやってましたしね。
いやいや、だって、『一生、会社が面倒見てくれます？』と思いませんか？
副業はダメ！でも会社は面倒見んよ…は、横暴すぎますよね。
そういった意味で、篠田先生が最後に言った『正々堂々』は響きました。
いまや国が副業を推奨する時代です。
正々堂々ビジネスして、稼いで、本業にも生かす。
綺麗事かもですが、本業にもプラスならば、あなたの会社も副業の”価値”を認めざるをえないでしょう。
それでも旧態然に『NO！副業』みたいな会社は、辞めちゃえ日産、ですよね。
悲しいかな、いまだそんな会社が多いことも現実です。
変えたいね。
こういった記事で、1ミクロンでも。
ちなみに、僕の愛車はセレナです。
では正々堂々、威風堂々、副業ライフを。
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